教育理念・目標及び特徴

教育理念・目標及び特徴

よき市民となる「メンバーシップ」の要件は、国籍ではなく「日本語・日本文化の習得」である。本学は来日する人材の「ゲート・ウエイ」として、異なる文化間の調整を行い、人材のエンパワーメントを通じて十全な社会参加への筋道を示し、日本型多文化共生社会の安定性やセキュリティの向上を目指す。

①学位取得や日本的教養を身に着ける「アカデミックトラック」
     ―国内外の大学との連携をもとに、大学・大学院へ進学するなど

②専門的スキルを活かした就職を目指す「キャリアトラック」
     ―特定技能試験合格、就労予定企業からの奨学金を活用した直接就職・介護専門学校進学など

③更なる日本語能力の向上を目指し将来の就職に備える「ビジネストラック」
     ―ビジネス系専門学校に進学し、一般的なビジネススキルや就活力を身に着けるなど

日本語能力別のホームルームをベースに、選択授業を活用してこれら3つのトラックを意識した指導を行い、人材を世に送り出す。

学校の特徴

〇2016年の告示校開設以来、Can-do(CEFR)準拠の教科書を採用。日本語教育の参照枠を使った活動が地域との交流を促し、日本語学校を卒業してから心のよりどころとなるような体験の「仕掛け」を目論んでいる。

〇設立理事たちは大学で留学生と日本人学生の共修による「多文化クラス」を担当し、共に過ごすこと、共感することが日本人にとって益になることを確信。その流れはJST/RISTEXの資金による研究として現在受け継がれている。
〇日本の大学生と定期的に交流活動を行っているが、イベントや交流が「共感の場」を生み出すような教育的配慮がなされている。
〇教員には修士号、博士号の取得者が在籍しており、アカデミックトラックのための教員の質が確保されているため、研究者を目指す学生の基礎を日本語力とともに養成している。
〇宮城県の高等教育機関からなる「学都仙台コンソーシアム」に加盟する唯一の日本語教育機関。加盟大学の大学院予備教育を受託した経験から、日本での学位取得の基礎固めのノウハウを学び活用している。
〇海外の大学の単位が認定される「3+1プログラム」連携協定により大学院への直接進学実績は数十名を超えている。
〇設置者は、日本語教育機関の学生募集の一環として、東北大学の4部局がホストとなる「特別訪問研修生」(短期留学プログラム)やJST「さくらサイエンス」(日本・アジア青少年サイエンス交流事業)研修生を多数受け入れ、留学を考える人材に対し、日本語のみならず日本の社会や文化、大学について知る機会を提供している。

〇学生の来日前に将来雇用を希望する介護施設等が貸与型奨学金により経費支弁者となる就職マッチングを行い、これまでに100名を超える看護・介護人材を輩出してきた。これらの介護施設との長年の関係構築の中で、EPA、配偶者、技能実習生、特定技能の全てにわたり様々な国籍の外国籍介護人材の教育カリキュラムを実装する機会があった。この経験が今回の「就労分野の申請」につながっている。
〇告示校として進学コースのカリキュラムによる教育を適正に行いつつ希望者には資格取得や就職も視野に入れた進路指導を行ってきた。設置者は特定技能登録支援機関および有料職業紹介業を取得しており、日本語教育機関として卒業後就職活動継続特定活動に在留資格変更が可能な要件を満たしている。進学指導を軸としながら就職活動を妨げない丁寧な指導の積み重ねがノウハウとなり実績を生み出している。
〇教員にはキャリアコンサルタント有資格者が2人在籍しており、将来的に合法的かつ専門的な就労支援が可能となっている。

〇告示校の理念や実績が評価され、設置者の代表理事が宮城県庁職員として「おおさき日本語学校」設立のコーディネートを行った。現在は設置者である一般財団法人東北多文化アカデミーが同校の運営支援等を受託している。認定日本語教育機関として責任をもってあらゆる分野で確実に日本語教育を実施する準備、体制が整っている。
〇前述の通り、2018年から始めた介護専門学校経由介護福祉士留学生スキームの実績が評価され、2025年には仙台市から「留学生マッチング支援事業」を受託した。就労先を決め、日本語教育を行い、就職した卒業生に介護のキャリアパスに沿った日本語教育を行うことは念願であった。就労分野の設置は当然の流れである。公的機関からの委託事業がその後押しとなっている。

〇日本語教育は社会のインフラである。本学は、明確なビジョンを持った設置者が、行政の支援を受け、自らも日本語教育事業で安定した収益を上げつつ、持続可能な形で社会的課題を解決する「産学官民」モデル展開の重要なプレーヤーになれることを確信している。

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